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ホリエモンが「世界一のロケット打ち上げサービス企業になれる可能性が高い」と語るワケ

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ロケット, 堀江貴文

ISTのロケット事業について今後の発展性についてメモしとこうと思う。いわゆるベンチャー企業としては高度100kmのカーマンラインの壁を超えた4社目の会社となった。スペースX、ロケットラボ、ブルーオリジンに次いで4社目となる。もちろん軌道投入を成功させているスペースXやロケットラボに比べるとまだまだなのだが、軌道投入に必要な誘導制御、ターボポンプ駆動用のガスジェネレーター、MaxQを確実に超えられる機体の強度設計などなどの技術は習得しており順調に軌道投入機の開発は進んでいる。

既にロケットラボはユニコーン、スペースXはデカコーンになっている。それだけ衛星打ち上げ市場は需要に供給が全く追いついてない。技術的な壁を越えるのに時間と金がかかる。そして人員確保も大変だ。今すぐ大金を投下しても少なくとも数年はかかる。それも不確定である。つまり軌道投入機を成功させたら市場をある程度寡占できるということ。これはものすごい優位性だ。

我々がなぜ小型衛星用の小型ロケットを作っているかといえば、そこに需要が大きくあるというのもなのだが、やはり資金面の問題の方が大きい。ぶっちゃけ大型ロケットを作るより小型ロケットを作る方が難しかったりする。なのでもう一桁資金力があったらスペースXクラスのロケットを作ると思う。我々が他のライバル企業と同じく液体燃料ロケットを苦労して作ってるのはその拡張性からだ。人工衛星はもちろん人間だって飛ばせる。それは推力調整が容易だからだ。Gがあまりかからないようにゆっくり打ち上げられる。固体燃料ロケットはそうはいかない。ロケット花火と同じく火をつけたらプシュっと飛んでいくので10Gは軽く越える。人間はもちろん、生命科学系の実験とかも難しい。

そして産業立地の局面からも我々は非常に優位だ。ロケットに使われる各種センサー類、CFRPなどの素材、その加工に使われる工作機械などは輸出規制の対象になりうる。諸外国から調達せざるを得ない国で作るのは難しい。日本やアメリカ、EU、中国などでないと国内調達は難しいはずだ。そして射場の優位性である。地球の自転のエネルギーを使えるためISSや静止衛星などは東に打ち上げる。北極と南極の周りをめぐり地球全体を撮影する地球観測衛星などは北か南に打ち上げる。東南海上が全て海である日本はアメリカと並んで打ち上げの適地なのだ。

そういう意味ではEUにはハンデがある。今でも射場はフランス領ギアナを使っている。そこまでロケットを輸送せねばならない。我々は北海道で製造してすぐ横にある射場から打ち上げられるのである。そういう意味ではアメリカより優位だ。東向きはフロリダから打ち上げ、南向きはカリフォルニアから打ち上げてる。そこまでロケットをいちいち輸送しているわけだ。

また、航空機の定期便もあまり飛んでないことも恵まれている。種子島の沖合のように年がら年中昼夜問わず漁業をしているということもない。打ち上げられる時期が多いというのは今後の打ち上げスケジュールを考えると大きなポイントである。

つまり、何が言いたいかというと軌道投入機を作る資金がちゃんと集まれば世界一のロケット打ち上げサービス企業になれる可能性が高いし、日本は世界一の宇宙産業立地国家になれる可能性が高いということなのである。こんなチャンスを逃すの勿体無いのだ!

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