東日本大震災における福島第一原子力発電所の事故で、東京電力元会長ら3人が強制起訴される見通しとなったというニュース（東電元会長ら旧経営陣３人 強制起訴へ／NHKニュース）に、ホリエモンがNewsPicksおよびTwitterで以下のようにコメント。
“刑事事件化して真相がわかると思ってる脳内お花畑多いな。わかるわけないじゃん。みんな刑事罰食らいたくないから特に立場が下の人が上の人の責任にしがちなのが刑事裁判というものだ。保身に走ってみんな嘘をつく。
このような大規模災害による事件は刑事免責して強制調査をするのがベストの選択だと思う。ってことわからないのかなあ？？まあ当事者になったことない人はわからんか。。刑事事件なんてのはトップを吊るし上げて世間の人とか被害者の溜飲を下げるためのものだよ。再発防止策なんかになりゃあしない。”
こうした大規模災害による事件は「刑事免責して強制調査をするのがベスト」だとし、ライブドア事件の経験を踏まえたホリエモンならではの主張を展開。
刑事事件化は「トップを吊るし上げて世間の人とか被害者の溜飲を下げるためのもの」とし「起訴すべき」と議決した検察審査会、これをうけて裁判所から選任された指定弁護士が起訴する方針を固めたことに否定的見解を示した。
東電、東芝、ライブドア...刑事事件化は検察官の胸三寸
社会的な影響力があった企業による事件で、刑事事件化されるか否かは何によって決まるのだろうか。ホリエモンによれば「刑事事件化するかどうかは、検察官の胸三寸」「検察官は、個人の正義感で捜査して事件化するかどうかを決めている」という。（参照：堀江貴文「東芝の刑事事件化は検察の胸三寸」／dot.）
週刊現代に、岡山の林原がしていた粉飾決算は刑事事件化しないらしいって記事を見てびっくり。「事件化するか、しないのか」は検察の胸先三寸かと思うとゾッとする。オリンパスはどうなんだろ？ ダブルスタンダードだけはやめてほしい。※このツイートは堀江の言葉をスタッフが掲載しています。
— 堀江貴文(Takafumi Horie) (@takapon_jp) December 28, 2011
そうなんですよ！検察の権限が大きすぎるんです。
RT @ichiyanakamura: 法的安定性がヤバいってのはこういうのを言うんじゃないですかね。
「堀江貴文「東芝の刑事事件化は検察の胸三寸」」http://t.co/QkEHJsrZ8l— 堀江貴文(Takafumi Horie) (@takapon_jp) July 30, 2015
ライブドア事件は検察が最初に動き不正会計に対する課徴金制度は適用されず、刑事事件化、上場廃止を行ったことで市場の混乱や株主の損失を必要以上に招いた。
一方、東芝の不正会計問題は検察が動くまでもなく内部告発があって会社側が調査し、元東京高検検事長が委員長を務める第三者委員会や弁護団チームの対処で、刑事事件化や上場廃止がなされることはなく多額の課徴金が科されることとなった。
他の前例をあたっても、手口や粉飾額ではライブドアより悪質とされる林原や日興コーディアルの不正会計騒動は、刑事事件化されることはなかったのだ。
企業事件を刑事事件化することで見えなくなるもの
そして今回の東京電力の問題。東日本大震災という自然災害による大規模事件であり、上記の不正会計などとは事件の性質は異なる。だが、企業事件を刑事事件化するということによる負の側面には共通するものがあり、以前からホリエモンはその点を指摘、福島第一原子力発電所事故の刑事事件化に反対していた。
刑事事件化するとより真相を解明出来なくなると思います RT @ShinyaMatsuura: 自分には津波を予見できたように思えるので、不起訴は不可解。 東電元会長:再び不起訴へ 津波被災回避は困難…東京地検 – 毎日新聞 http://t.co/5Rb8ypMfuo
— 堀江貴文(Takafumi Horie) (@takapon_jp) January 22, 2015
刑事事件化するとみんな自分の責任回避に動いて、当局もトップに責任を被せがち。真相は究明できない
RT @mtnet_protect: 以下の点をクリアできれば、そんなことはないと思います。RT @takapon_jp 刑事事件化するとより真相を解明出来なくなると思います— 堀江貴文(Takafumi Horie) (@takapon_jp) January 22, 2015
刑事事件化することで当事者、関係者は刑事罰を逃れるために自分の責任回避に動き、当局もトップに責任を被せることで真相究明は困難になり、トップを吊るし上げて世間や被害者の溜飲を下げるためという意味合いが強くなってしまう。よってホリエモンは「このような大規模災害による事件は刑事免責して強制調査をするのがベストの選択」だと主張している。
不正会計事件にしても、大規模災害による事件にしても世間に与える影響は大きく、真相を解明し再発防止策を構築、共有していくことが社会全体の利益という観点からも重要だろう。
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