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ホリエモン、LINE上場に「まずまずの利益水準」も「世界的には厳しい船出」

カテゴリー:
ビジネス, 堀江貴文

6月10日、LINEが7月に東京とニューヨーク両市場に上場すると発表した。(参照:東京証券取引所への新規上場承認及びニューヨーク証券取引所への新規上場に関するお知らせ)かねてからLINEの株式上場に対する期待はあったものの、2014年には日米で上場申請をするも事業展開を優先し延期していた過去もある。今回の上場は海外事業拡大などを資金確保の目的とし、いよいよこれからLINEの本当の勝負が始まるとの声も多い。そんな中ホリエモンは、NewsPicks及びTwitterでLINE上場に際し以下のようにコメント。

“既に公開されてる有価証券届出書も読めない奴らがなんかネガティヴコメント出しまくってるようだが、52億円の報酬ったってその大半がストックオプション。確かに他の役員に比べて飛び抜けて高いが、彼がいないとLINEアプリはできなかったと考えれば安いもの。

MixRadio事業買収の失敗の特別損失込みでの純利益マイナス。まだ投資フェーズであることを考えればまずまずの利益水準であると考える。ただ調達した資金の半分以上は使えない金。株式交換での買収で成長を加速して行かねばならないことを考えると世界的には厳しい船出”

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まず冒頭の“ネガティブコメント”に関して。これは朝日新聞デジタルの記事「LINE、純損失79億円 役員4人は韓国ネイバー出身」で報じられている「シン・ジュンホ取締役の役員報酬52億円」「純損益79億円」についてNewsPicks上で集まっている批判的なコメントのことだ。

的外れな高額役員報酬批判

シン・ジュンホ取締役は、LINEの親会社である韓国のネイバー出身でネイバーの日本進出を託された人物だ。数々の事業立ち上げで試行錯誤を続け、2011年開発チームを率いてLINEを生み出した“LINEの父”と呼ばれる存在で、今回の株式上場の大きな目的である海外展開においても、ローカライズ戦略の責任者を務めるキーマン。

上場にあたり公開された有価証券届出書内で、シン・ジュンホ取締役の役員報酬が52億円であるとわかった。これは出澤剛社長の1億3千万円、舛田淳取締役の1億円を大きく上回る。この内訳を見てみると、出澤剛社長の基本報酬が4000万円であるのに対し、シン・ジュンホ取締役は4300万円、連結でも1億円。役員報酬52億円の大半はストックオプションによるものだとわかる。

LINEという会社の成り立ち、親会社出身で日本進出を率いた背景から、ストックオプションによる役員報酬に大きな差が出た格好だ。シン・ジュンホ取締役の実績含め、こうした事情の上でホリエモンは「52億円の報酬ったってその大半がストックオプション。確かに他の役員に比べて飛び抜けて高いが、彼がいないとLINEアプリはできなかったと考えれば安いもの。」とコメント。高額役員報酬への批判は的外れだと指摘している。

純損益79億円も「まずまずの利益水準」

また直前の2015年12月期決算で純損失が79億円に上ることへもネガティブコメントが集まっていることに関しては、「MixRadio事業買収の失敗の特別損失込みでの純利益マイナス。まだ投資フェーズであることを考えればまずまずの利益水準であると考える。」とコメント。

2015年3月にLINEがマイクロソフトから買収した音楽配信サービスMixRadioだったが、AppleやAmazon、Googleといったプレーヤーの参入で競争が激化、2016年2月には1年をたたずサービスを終了し事業撤退を決めている。

MixRadioの失敗などがあり決算では赤字になっているものの、売り上げは増加し続けている。LINEは各事業においてまだ投資フェーズにあり、そのことを考えれば利益水準は悪くない、上場における決定的な経営リスクとなるとはいない、とホリエモンは考えているようだ。

LINE、上場後の展望

それでもホリエモンは今回の上場を「世界的には厳しい船出」と見ている。想定発行価格をもとにすると、上場時の時価総額は約6000億円となると見られる。成長鈍化などが懸念され当初想定されていた額に比べると少なめになっており、「調達した資金の半分以上は使えない金。株式交換での買収で成長を加速して行かねばならない」のも厳しいと指摘。

また、この規模では世界レベルでの買収合戦にはついていけず、むしろ買収されるターゲットになるとし、それもLINEの事業にシナジーを生み成長を期待できるなど条件次第ではアリなのではないかとも考えているようだ。

2012年、ライブドアがLINEの前身であるNHN Japanと経営統合したことで、現社長の井澤氏をはじめ、ホリエモンがライブドアのCEOを務めていた時代から苦楽をともにしてきたメンバーが中核で活躍しているLINE。国内やアジアの一部の国で圧倒的な成長を続けてきたが、あくまでもグローバルで勝っていくことを目標にしているLINEにとって、これから本当の勝負がはじまるだろう。

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