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ホリエモンが展望する「2020年のフジテレビ」

カテゴリー:
その他, マスコミ批評, メディア出演, 堀江貴文

6月10日発売の月刊「文藝春秋」7月号の特集、
4年後のこの国を占う30本 2020年「日本の姿」

ホリエモンは「2020年のフジテレビ」について語ってます。

必要なのは「収益モデルの大幅な転換」

昨年、フジテレビが開局以来初の赤字に転落した。同年十月に発表されたフジ・メディア・ホールディングスの二〇一五年上期決算では、フジテレビ単体で約十億円の営業赤字を計上。結局、通期では黒字を確保したものの、民放キー局五社の中で唯一の減収となった。

二〇〇五年、ニッポン放送株の買い占めでフジテレビの買収を仕掛けた堀江貴文氏(43)が、二〇二〇年のフジテレビを展望する。

いまのフジテレビは、迫りくる危機に正しく対処できているとは到底思えません。

二〇一五年上期において、フジ単体では営業利益、経常利益、純利益の全てが赤字となりました。収入源をCM広告に依存しているために、視聴率の低迷が経営を直撃したのです。

彼らは不動産事業をはじめとする経営の多角化に活路を見出そうとしているようです。一二年には、株式会社サンケイビルを百パーセント子会社にしました。同社は昨年四月にグランビスタホテル&リゾーツを買収するなど、ホテル事業に注力し、外国人観光客の増加などを背景に業績を伸ばしています。その結果、同社を中心としたフジHDの都市開発事業は、昨年の決算で営業利益が九十四億円(前年比二九・〇%増)。放送事業の八十億円(三九・四%減)を抜きました。

もはや、いまのフジHDの企業価値は、不動産事業によって支えられていると言っていいでしょう。市場からは、フジの放送事業の価値は相当低く見られています。頭の体操ですが、いまならフジを買収して不動産事業を切り売りすれば、放送事業をタダ同然で手に入れることが可能です。

ただ、僕に言わせれば、放送の苦境をカバーするために不動産に走るフジの戦略は、自らの強みを全く分かっていない。放送電波を寡占していることこそがフジのコアバリューであり、ブランド価値です。不動産というのは、非常にスケールが小さい事業です。TBSなら赤坂サカス、フジテレビならお台場を開発して、それで終わってしまう。だけど、放送事業には本来、まだまだ可能性があるのです。

ところが「放送事業」は、彼らにとってはまるで「神様」のような存在のようです。手を出すと罰のあたる、絶対的なものなのでしょう。だから、当たらず触らず。以前の僕のように何か変化を起こそうとすると、生意気な若造が何を罰当たりな、と拒否反応を示される。

そこを上手にやったのがサイバーエージェントの藤田晋社長です。テレビ朝日と合弁会社を設立し、今年四月から正式にインターネットテレビ局「Abema TV」を開局しました。彼は五年十年と、我慢してテレビ業界との関係性を築いて、ようやく動画配信事業の立ち上げにこぎつけた。配信される番組はスマホのアプリでも見られますが、とてもよくできています。ただ、秩序を変えるにはそれだけ時間のかかる業界だということも示しました。

もし僕だったら、フジの放送事業をどうするか。まず必要なのは、収益モデルの大幅な転換です。

・・・続きは、6月10日発売の月刊「文藝春秋」7月号で全文が読めます。

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