BLOG

ホリエモン「風俗業者と同じ社会悪としかみてない」“物言う株主”を目の敵にする検察当局を批判

カテゴリー:
ビジネス, 堀江貴文, 頭の体操

「物言う株主」といわれるアクティビストファンドの勢いが世界で増しているという記事(「物言う株主」世界で勢い 大型M&A促す/日本経済新聞)に対してホリエモンがNewsPicksおよびTwitterで以下のようにコメント。

検察当局からしてみれば、出会い系サイト業者とか風俗の業者と同じく社会悪としかみてないのでとにかくなんか難癖をつければ捕まえられるし賞賛されるし自分達は出世できると思ってるから要注意ね笑

スクリーンショット 2015-12-25 16.15.40

ホリエモン自身ライブドア時代にはM&Aを進めたり、当時の村上ファンド代表村上世彰氏の一言がきっかけで、日本放送株式取得によるフジテレビ買収へ動いた過去もある。その後の逮捕など、自身の境遇や経験に裏打ちされたコメントといえるだろう。

村上ファンド父娘への強制捜査にも言及

日本で「物言う株主」といえば、村上ファンドが有名であろう。ライブドアがプロ野球球団設立構想やフジテレビ買収騒動により大きな注目を集めていた時代に、時を同じくして注目され、一般の人にも広く認知された。

元代表の村上世彰氏が2006年にインサイダー取引の疑いで逮捕されて以降、村上ファンドの名前をメディアで聞くことは少なくなったが、娘の絢氏が代表に就いて以降、近年再び注目を集める存在となっていた。

そんな中、先月11月に父娘ともに金融商品取引法違反の容疑で強制捜査を受け、ホリエモンもTwitterでコメントをしている。

強制捜査に関しては「勇み足の可能性もある」と自身の印象を述べるとともに、強制捜査の要因とされる、最初から高値の売却による利益を目的に株式を買い集める「グリーンメール」に関しては、問題ならば法規制で対応すべきと検察のやり方を批判した格好だ。

貴重な技術資源を保有しながら、経営の遅れにより停滞している企業などに、アクティビストファンドが物言う株主として入り、事業を再生、加速させた事例も多々ある。ホリエモンはM&Aなど当時日本では馴染みが薄かった経営手法を積極的に取り入れていた。あれから10年近く経った今でも、検察などの旧態依然とした考えをもつ組織や人々からは相も変わらず、目の敵にされている側面があるようだ。

友だち追加数

▼関連記事