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軽減税率否定派のホリエモンが、新聞業界の危機感を分析「定期購読者がかなり減る」

カテゴリー:
マスコミ批評, 堀江貴文, 政治・経済, 頭の体操

これまで軽減税率を徹底的に批判してきたホリエモン(参照:「最悪」 「ゴミクズ」 ホリエモンが軽減税率を痛烈に批判する理由)。先日12日、対象品目など制度の大枠が自公の間で合意された。そこに以前から検討されていた「新聞」も対象品目に加えられたことを受けて、ホリエモンがTwitter及びNewsPicksで以下のようにコメント。

“もうどこまでいってもダメだな。たったの2%の為にここまで新聞業界が粘るのは、定期購読の読者がこの値上げを機にかなりの勢いで減るからだ。私のメルマガも消費税8%に上がった時にずっと増えてた読者が減ってしまった。新聞はもっと減るだろうな。すごい恐怖なんだと思うよ”

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新聞業界が必死に対象品目入りを訴えてきたのは、定期購読が消費税の値上げでかなり減るからと指摘。自身のメルマガでも8%にあがったときに読者が減ったとし、新聞ではより減少幅が大きいと予測した。

「新聞」への軽減税率適用に世間はもう呆れ返っている!?

軽減税率という政策自体、消費税増税の意味が失われる、様々な事務作業が発生し煩雑になる、脱税の手口に利用される可能性もあると、反対の声も多い。

「新聞」への軽減税率適用は今回のNewsPicksにおけるコメント欄でも批判が噴出しているが、生活必需品という対象品目の条件から逸脱しており、さらにそのことを当の新聞はもちろん、新聞社をグループに抱えるテレビも積極的に報じようとしない。

近年、購読者が右肩下がりに減少し続け、苦戦が続いている新聞業界。紙の新聞は現代のライフスタイルに合ったものとは言い切れず、浮上の気配もない。軽減税率の対象品目入りは新聞業界最後の悪あがきとなるのか。

それにより必要な財源が確保されなかったり、なし崩し的に他の不必要な分野まで軽減税率が適用され、消費税増税の意義が失われることになれば、たまったものではない。軽減税率については以下の関連記事にも詳しくまとめているので、参照されたい。

▼関連記事
「最悪」 「ゴミクズ」 ホリエモンが軽減税率を痛烈に批判する理由
http://goo.gl/WnCrJC