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ホリエモン「ただゴネて嫌がらせしたいだけ」 “解雇の金銭解決”抵抗の労組に苦言

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その他, 堀江貴文, 政治・経済, 頭の体操

裁判で不当解雇とされた場合、会社が働き手にお金を払えば退職させられる「金銭解決制度」に警戒感を強める労働組合側に対し、ホリエモンがTwitter及びNewsPicksで以下のようにコメント。

辛辣ともとれる言葉が並ぶが、解雇規制が抱える問題、雇用の流動性の大切さを主張し続けているホリエモンらしいコメントといえるだろう。

労働組合の動きには、これまでも一貫して否定的

ホリエモンは今回の「金銭解決制度」に限らず、労働組合の動きに対してこれまでも否定的なコメントを重ねてきた。

今年話題となったブラックバイト問題にも、労組で立ち向かうのは筋が悪い、忘れて他のバイトをすべきだと意見。

また、ブラック企業問題に対して労組で抵抗活動をしようという動きにも「まじきち」と辛辣なコメントをしている。

会社の不満に対して働き手が抵抗する手段として労組は非効率的でばかばかしい、と考えているようだ。

不毛で非生産的な紛争を回避する

今回の「金銭解決制度」は、ホリエモンも常々問題視してきた「解雇規制」とつながる課題だ。日本では一度正社員として雇用すると、客観的に合理的な理由がない限りクビにすることはできない。

それによって企業と社員が互いに不満を溜め込み、追い出し部屋、非正規雇用を増幅させる、雇用時にリスクをとれず優秀な人を雇う機会損失につながる、問題にも結びついている。このことに関しては、弊サイトで9月に公開した以下の記事にも詳しい。

ホリエモン「給料以上にコストがかかる」「ダメな人はお荷物でしかない」 仕事ができない人に辛辣コメント

こうした中で、働き手が企業に不当に解雇されたとして裁判を起こしている。裁判で解雇不当だとされても、復職できず紛争が長引く、結局はお金で解決せざるを得ないケースが多い。

「金銭解雇制度」は、これをルール化し、裁判で不当解雇とされても、会社が働き手にお金を払って退職させられるようできる制度だ。

企業と働き手の両者のメリットを考え、不毛で非生産的な紛争を回避するためにも、政府や経済界はこの制度の導入に力を入れているという。

こうした生産的な制度作りにも、逐一反発する労組。何が目的かもわからない嫌がらせのような対応にホリエモンも辟易とし、今回のコメントにつながったようだ。

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